2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
そういう場合にも、本当に発災時に、現地に環境省の職員、それから、今年から立ち上げました人材バンクという、地方自治体の経験豊富な職員に人材バンクに登録していただいて、発災時にほかの地域を助けに行っていただくと、こういう仕組みも今年から稼働しておりますので、そういった他自治体のベテラン職員が現地に入って応援をしていくと、こういう形でその処理実行計画を作っていくというところをサポートしていくのが実際には重要
そういう場合にも、本当に発災時に、現地に環境省の職員、それから、今年から立ち上げました人材バンクという、地方自治体の経験豊富な職員に人材バンクに登録していただいて、発災時にほかの地域を助けに行っていただくと、こういう仕組みも今年から稼働しておりますので、そういった他自治体のベテラン職員が現地に入って応援をしていくと、こういう形でその処理実行計画を作っていくというところをサポートしていくのが実際には重要
そこで、是非、ベテラン職員の経験をデータベース化して、オンラインの被災者生活再建支援制度、なりわい再建支援制度のシステムをつくっていただければありがたいと思います。 デジタル社会推進に向けて、是非頑張っていただきたいと思います。 以上です。
技術職員が極端に不足して、ベテラン職員の退職に伴って災害対応の経験が乏しい市町村にとって極めて有効な制度であるというふうに思います。是非とも状況を見ながら、この制度の枠組み、これを更に拡充しながら継続して実施していただきたいというふうに思います。 現在、百八十八人、将来千人というお話もございました。
そのため、毎年度、定年退職者の約八割の職員を再任用し、このベテラン職員の知識や経験を生かして指導を行うなど、技術の伝承を図り、若手職員の育成も行っているところでございます。
児童相談所にベテラン職員を増やすためには、社会福祉士とか精神保健福祉士もそうかもしれませんけれども、専門職の採用とか児童相談所のＯＢの配置、職員の人事サイクルなど、人事政策全般の見直しが必要と思いますけれども、都道府県がベテランの職員を増やすことができるように厚労省としてどのような対応を考えているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
それから、ベテラン職員がスーパーバイザーとして、これも常勤でスーパーバイズしますので、この体制を維持していきたいと思っています。 ただし、そうしますと、夜間対応に当直に入った者は終日休まなければなりません。ということは、職員体制が大変厳しい中で回っているという状況でございます。
そして、今後、ベテラン職員の大量退職が見込まれております。 この中で、ＳＶ、スーパーバイザー、そして中間職員、これが非常に重要な役割を占めておりますが、ここが非常に枯渇している状況でございます。 児童福祉司の構成例を挙げてございますが、課長代理一名、これは相談援助業務を統括しております。その下に班が幾つかございまして、班長がございます。
税務大学校での研修はもとより、ベテラン職員の方の調査や徴収経験を継承する、そのためにも、毎年滞りなく継続的に職員数を確保し、増員し、組織機能を維持することが不可欠だろうと思っております。マンパワーの確保は我が国の根幹たる税制を維持する生命線であると考えますので、大変であることは承知の上でございますが、どうか御尽力いただければと思います。
経験豊富なベテラン職員を今こそ活用するような再任用制度、そしてまた、増員に当たっては、若手職員の質の確保のために、税関の研修所を充実させる、また、現場税関のフォローアップということもますます求められると思いますので、人への投資をぜひお願いをしたいということを申し上げて、質問を終わります。
女性刑務官の年齢構成が若年の世代に偏っているということは、若年のうちにやめる刑務官の数がある程度いる関係で、ベテラン職員の割合が相対的に減っているということでございます。 なぜそういった若年のうちにやめてしまうのかということでございますが、やはり、結婚や出産、育児などを契機として離職する場合というのが少なくないということが、まずございます。
ましてや、昨今、今御指摘のありましたベテランの職員が世代交代時期で高齢化して去っていくということがありますので、そこは人の問題、技術の継承の問題ということで、ベテラン職員が活躍をしていただけるようにすること、そしてベテラン職員から若手職員への技術継承というのがしっかり行われていくこと、こうしたことが大事だというふうに思っています。
その人材がベテラン職員のところから減っていくということになってしまえば、質の低下という問題も起こり得るだろうというふうに推測をいたします。
やっぱりベテラン職員の雇い止めはやめて、無期雇用の正規職員としてその力を発揮してもらうべきだと私は思うんです。 ところが、今回無期雇用化する職員についても、事務センターについては、広域センターの設置に伴い集約された場合はその時点で雇用を終了する予定というふうに言われているそうです。まるで限定正社員ですよ、これ。 日本年金機構の理事長は、今年の年頭メッセージでこう言っています。
我々のようなキャリア職員はそういうマフィアにはなれないんですけれども、そういう支えているベテラン職員はたくさんいらっしゃるわけですね。そういった人たちが活動しやすくする必要がすごくあるなという気がしたんですね。 それから、今、日本の外務省の定員というのは、先進国の中でも非常に少ない。
次に、二点ほど質問をさせていただきたいんですけれども、一点目は、正規と非正規の処遇改善、とりわけ、ベテラン職員の知見を生かすための制度。具体的にどのようなお考えを立花候補がお持ちなのか、まず、それらについてお聞きしたいと思います。
また、ベテラン職員の方とそれから若手職員の交流を、日常的な交流、仕事の上での交流をして、日常的にオン・ザ・ジョブ・トレーニングで継承していく、これをまず一つやりたいと考えています。また、人材育成部門での講師としてベテランの方を活用しまして、知識の伝承を進めていきたいと思います。
それに対して、一方、原安機構では、常勤職員の約二割が六十歳を超えるベテラン職員となっております。こういったベテラン職員の専門性と経験、それを若手職員にどう継承していくのかというのがＪＮＥＳ、いわゆる原安機構の持っている課題であります。
この年齢構成の偏りによって、今後、急激に多くの知見を有するベテラン職員が減少するということも見込まれているのではないかと思っております。 こうした状況に対して、人材育成機関を内部に設けるという御発言、今ございましたけれども、研修の充実等を行うことでこのような取組というのは必要だと思いますけれども、迅速かつ計画的に行う必要があると私は考えております。
いずれにしても、最後に先生おっしゃったように、こういったベテラン職員の知見や経験の伝承、若手の人に伝えていくということは非常に重要でございますので、そういうことを進めて、規制委員会全体のレベルを上げていきたいというふうに考えてございます。
これまでどうしていたのかということを調べてみますと、気象庁は、観測経験のない職員が配置された場合、研修を行った後に、当番を行いながら、ベテラン職員から引き続き指導を受けて習熟度を上げていた。それは、観測が人の命にかかわる問題に直結して、決してこれは失敗は許されないからなんです。今言ったように、仕様書に書いているとか、そんな言葉の話で、紙を渡してそれでしまいなんていうような話じゃないんですよ。
ベテラン職員が不足し新しい職員が多い現在の機構にとって、業務のプロを育てることが不可欠だと。ベテラン職員が少ないということをおっしゃっているわけですね。 厚生労働省に聞きます。これは一般的な事務処理ミスだけではないと思います。
しかしながら、ただ、今後ということになりますけれども、事業者への立入検査時に記録の原簿等を確実に、的確に行い、そして、例えばですが、不自然な数値が並んでいると、こういったような改ざんの発見の端緒をつかむというような、ベテラン職員であればそういったようなこともあろうかということを期待しているところでございます。